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議員年金


議員年金について

 今朝の神奈川新聞に鎌倉の松尾市長が議員年金について批判的に語っている記事を読みました。
時代の流れから、このことについて、国民は松尾市長の言う通りだということになるでしょう。
 私は、全国市議会議長会の会長と同時に全国市議会共済会 つまり議員年金を取り仕切る会の会長も充て職で拝命いたしておりました。存続か、廃止か大論争がありました。仕切り役なので自分の意見を言うことはできませんでしたが、私見は廃止せざるを得ないと思っていました。なぜなら、市町村合併により、議員の数は、平成11年より減少の一途をたどり、現在は、当時の4割減となっています。従って共済会の維持が物理的に困難な状況になるのは、見えていたからです。
地方議員の議員年金も本年3月をもって廃止が決定しています。

 松尾市長が言うように全額交付税で対応するという国のやり方は納得できません。
 なぜなら、藤沢市や、鎌倉市のように地方交付税を受け取ってない自治体は、自腹でやらなければならないからです。ただ、松尾市長が言うように議員の自助努力が足りないということについては、反論いたします。平成11年以降議員数の減少に伴い、掛け金率が上昇し、今は、なんと給与の16%が議員共済会に支払われます。つまり月収30万円だとすると4万8千円ということになります。このことについては、現職議員からは、不平が多く出ていました。特に若手の議員はほとんど廃止論者でした。

 松尾市長は元同僚の県議であり、父上も以前は鎌倉市議会議員としてご活躍をされ、私もお世話になりました。
 今後の市政運営に期待します。
 
 
 





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