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だらしない地方議会


今日の朝日新聞の記事に地方議会のだらしなさが指摘してありました。
根拠は、市長提案を丸呑みしている議会が、50%で、議員立法の条例に至っては90%の議会が行っていないというものであります。
 このことについて、少し言い訳をいたします。まず、市長提案のものについて丸呑みということですが、これはほとんどの地方自治体は、重要な議案や予算については、提出前に勉強会の開催や、パブリックコメントの結果を議会に報告し、議員の意見をふんだんに取り込んだ後に議会に提出されるケースが多いはずです。逆に議会に相談なしでいきなり提出しようものなら、朝日新聞のお望み通り否決の連発です。これをやったのは、阿久根市であり、名古屋市です。また、隣接の鎌倉市もよく否決の記事が出ます。行政当局は、無用な混乱を避けるために事前に議員に説明して回ることがほとんどであります。
 市民の前に議論が、見えにくいということでしょう。これについては、議会は、常任委員会で具体的な議論を詰めていきます。たとえば、過日神奈川県議会は、暴力団排除条例を全会一致で可決いたしました。この条例を制定するための常任委員会は、3議会にまたがり、更に先進県であった福岡県の状況も県警幹部と視察をし、常任委員会で揉みながら仕上げていきました。この過程は、公開してあります。傍聴もできます。

 次に議員立法についてですが、これについては、執行して行くのは行政当局になるものがほとんどであります。
僅かに議会基本条例など議員自らのことを決めるのは、行政の相談なしで決めていくことができます。
 神奈川県議会では、商店街活性化条例、がん克服条例をはじめ次の定例会にも議員立法の条例を考えています。議員立法とは言え、どうしても知事部局の協力がなければ条例自体が空洞化してしまいます。つまり、首長に真っ向から反対されると意味がありません。ここに議員立法のジレンマがあります。今後、議会制度の抜本的な見直しが必要です。地方自治体は、二元代表制とはいえ権限の9割は、首長にあります。
 私が、藤沢市議会の議長当時ある議会事務局の職員が私にこう言いました。私たちは、市長に任命されましたので、市長部局との対立は、ほとんどの職員は望んでいません。と
 議会事務局が、独立した採用形態で議会だけの為の事務を処理する機関にならなければならないと感じました。





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